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クレジットカードのショッピング枠を現金にする事です。
業者は、利用者にクレジットカードで商品を買わせ購入代金の一定割合でその商品を現金で買い取り、その買い取り金額を利用者に渡します。
後日、利用者はクレジットカード会社に商品の購入代金を支払うことになります。
利用者が購入する商品は、多くの場合数百円～数千円単位の品物です。
例に挙げると、利用者が現金5万円が必要な場合、業者から数百円～数千円単位の品物を6万円で購入し業者に
5万円で買い取ってもらいます。この現金5万円が利用者の手元に渡ります。
後日、利用者はクレジットカード会社に業者から購入した商品の購入代金6万円を支払うことになります。
業者は、商品を6万円で販売し5万円で買い取ったので、差額の1万円マイナスクレジットカード会社に支払う手数料5％（ここでは3千円）の7千円が利益になります。
※従来は、グレーゾーンではあるが違法ではないという考え方でしたが、「実質的には貸金業に該当する」という考え方から関係省庁は「クレジットカード現金化は違法」として取締に動いており2011年8月、警視庁は出資法違反容疑でクレジットカード現金化業者を逮捕しました。
2010年6月に完全施行される貸金業法の規制強化の影響から消費者金融の審査が厳しくなり、消費金融の審査に落ちた人や、クレジットカードのキャッシング枠を限度額まで利用して、経済的に行き詰ったいわゆる「クレジットカードホルダー」である場合が多いです。
2004年1月1日からヤミ金融対策として改正された貸金業法の施行規則の中に、金融業者の連絡先として携帯電話番号を広告に掲載することを禁じる規定ができました。
 ヤミ金融対策法詳細
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