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任意整理にかかる費用 各種手続き費用

任意整理にかかる費用

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・各自治体の法律相談所
・日本クレジットカウンセリング協会
・国民生活センター
任意整理は債務者(当事者)本人が行うことは、現実的には難しいです。
債務者本人では債権者が交渉に応じるケースが少なく、交渉に応じたとしても知識の差などから良い結果が得られないこともあります。
弁護士などの専門家に依頼することで債務者にとって良い結果が得られ、時間的・精神的な負担も少なくなります。又、弁護士に正式に依頼した時点で債権者は直接取り立てることを法律で禁じられているので取り立てが止まります。

任意整理にかかる費用

専門家に依頼する場合の任意整理に関する費用は、依頼する法律事務所によって違いがあります。
債権者1社につき、3〜5万円程度が一般的です。
事務所によっては、別途交通費や振込み手数料などの実費が必要だったりします。
最初に債権者のリストを作成する以外は原則として専門家に任せてしまいますので、忙しい人や裁判所に行く時間がない人も比較的簡単に手続きをすることができます。
詳細な費用については依頼される事務所によって異なりますので直接依頼を考えている事務所に問い合わせてください。又、分割での支払いができる法律事務所も多くなっていますから、問い合わせてみてください。

任意整理詳細費用

相談料

30分/無料〜5千円
初回相談する際に必要になる料金です。弁護士は30分5,250円と有料が多く、司法書士の場合は無料の場合もあります。

着手金

2万円〜×1社
受任時にかかる費用です。任意整理が成功不成功に関わらずにかかる費用ですので、結果が不成功になった場合は返金されません。

報酬金

2万円〜×1社
任意整理が成功した場合にかかる費用です。

減額報酬金

減額分の10%程度
任意整理の結果、減額に応じてかかる報酬金です。例えば100万円の債務が40万円になった場合は「100万円-40万円×10%=6万円」が必要となります。

過払報酬金

過払分の20%程度
任意整理の結果、過払い金が発生し、取り戻した場合にかかる報酬金です。例えば30万円の過払い金が発生していた場合は「30万円×20%=6万円」が必要となります。

送金管理料

月々1千〜2千円×1社
返済開始後に弁護士や司法書士から金融業者に送金する場合にかかる費用です。自分から送金することもできます。

その他費用

数千円〜3万円
郵送料、通信費、交通費などの実費や事務所経費などが必要な場合があります。

消費税

5%
上記全ての費用に消費税5%がかかります。

*専門家に依頼するのが経済的に難しいという方は法律扶助制度というものがあります。これは弁護士、司法書士への依頼費用等を法律扶助協会が立て替えてくれるというものです。
法律扶助協会の一覧




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