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現在、日本には6つの消費者信用情報機関があります。消費者金融や、銀行、信販会社などから金銭を借りたり、クレジットカードを使って商品を購入した場合には、その利用者の利用データや支払い状況がコンピュウターに登録され管理されています。
上記のように消費者の情報を管理しているのが消費者信用情報機関です。
消費者金融の返済が1日でも遅れてしまったら消費者に関する情報として登録されてしまいます。（俗に言うブラックリスト）消費者情報機関に登録される情報は、本人が特定できる情報(氏名.生年月日,電話番号.勤務先等)と、ｷｬｯｼﾝｸﾞ利用情報(残高・最新貸付日・次回返済日・最新入金日)と、借入の種類【新規･再貸(完済後再度融資)･追貸(借り増し)】と、61日～3ヶ月を超える延滞情報や破産・民事再生・代理弁済等の事故歴です。
このページでは消費者信用情報機関の中の1社、全国銀行個人信用情報センター（JBC）について紹介します。
銀行系･信用金庫･組合系の情報機関で、全国銀行協会(全銀協)が管轄しており､その会員は主に銀行や銀行系カード･信用金庫･農業共同組合です｡
しかし､この機関はCRINに加盟している為､一定の情報はCRIN加盟企業にも共有されます｡
JBC公式HP
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
・本人を識別するための情報
⇒氏名・生年月日・性別・郵便番号・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号など
・取引情報
⇒ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況（入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む）の履歴
・照会記録情報
⇒会員がセンターを利用した日、ローンやクレジットカード等の申込み・契約の内容等
・官報情報
⇒破産・民事再生手続き開始決定等
・本人申告情報
⇒本人確認資料の紛失・盗難、同姓同名別人の情報がセンターに登録されており自分と間違えられるおそれがある旨等のご本人からの申告内容 |
・本人を識別するための情報
⇒各情報にあわせて登録・削除
・取引情報
⇒契約期間中および契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間
・照会記録情報
⇒当該利用日から、本人開示の対象は1年を超えない期間、会員への提供は6か月を超えない期間
・官報情報
⇒当該決定日から10年を超えない期間
・本人申告情報
⇒登録日から5年を超えない期間 |
| JBC公式HPから引用 |
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