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日本各地に615の民主商工会（略称：民商）があります。（すべての都道府県に民商があります）加盟業者は個人経営か或いはそれに近い小規模業者で、業種は多岐に渡り、食料品販売・運送・電気工事・美容室・生花店等の日用的な業種から、バー等のいわゆる飲み屋等、ネイルサロン・ウェブデザイン等の現代的な業種まで様々です。
地域によっては釣り舟や伝統工芸等もあります。又、商工新聞読者50万人、会員35万人の組織に発展しています。
民商そのものは非営利団体であり、会員はそれぞれの事業内容にかかわらず平等で民主的に運営します。
税金の自主申告などの税金対策会合などを積極的に行っていますが、非税理士によるこのような行為には問題点も多いです。
全商連と傘下組織全体を1つの組織として見た場合、末端に位置する地域組織です。
さらに民商には支部・班などの会員による小グループが形成されていますが、それらは独立組織ではなく、あくまで民商の一部となります。又、女性の会員などによる「婦人部」、青年の会員による「青年部」があり、日本の主要な労働組合の組織形態に類似しています。
・入会金：5000円
・会 費：月額4000円前後
・他青年部費、婦人部費、別途数百円
・中小業者の営業と生活、諸権利を守り、経済的、社会的地位の向上をめざして運動をすすめています。
・自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」、金融対策や税金対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」。
・消費税増税反対・廃止。
・大型店の出店規制、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の事業を守り発展させる運動に取り組んでいます。
・消費者金融への過払い金請求。
・商工ローンに、利息制限法による再計算の実施。
・特定調停の後の過払い請求。
・闇金融への対応、相談。
・無料法律相談。
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