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悪質業者買取屋 悪質商法

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・国民生活センター

買取屋の手口

低利融資等のキャッチフレーズを用いて新聞の折り込み広告やチラシ、雑誌の広告欄等(虚偽広告)で多重債務者を集めます。そして、多重債務者にクレジットカードで、高額商品や金券を大量に購入させ、定価の20%〜30%くらいで下取りし、これらの商品や金券をディスカウントショップや金券ショップに転売する業者です。 債務者は商品を売った金額から、手数料を引いたお金が手元に入りますが、後日、クレジットカード会社からクレジットの商品代金の請求がくる為、借金が急速に増えます。クレジットカードで購入した商品の所有権は、その支払が終了するまではクレジット会社にあるため、支払い途中の商品を現金化してしまえば、買取屋と共に詐欺罪の共犯となる場合もあります。

最近の情勢

買取屋の中で、我々「被害者の会」と、わざと紛らわしい名前を付けているところもあるようです。このようなような悪質業者は、ご注意下さい。

ポイント

スポーツ紙や夕刊紙、雑誌、新聞の折り込み広告、電話ボックスのチラシ、ダイレクトメール等のにある「借 入件数多い方でも即刻融資」「低利切替一本化」「サラ金クレジッ ト苦解決」等々、といった宣伝文句を信用しないことです。正規の相談組織が、このような有料広告を出すというこ とは、普通は考えられません。たとえば、弁護士会、司法書士会の有料広告を見たことがありますか?ないはずです。このような広告を出していること自体、何か裏のある、金儲け主体の組織なのだということがわかると思います。
*上記ような場合は要注意です。お気をつけください。



*弁護士会民事介入暴力被害者救済センター

上記のような(示談屋含む)民事介入暴力の被害に遭っている、あるいは遭うおそれがある方々の安全を守り、被害がより深刻化することを防ぎ、泣き寝入りを許さず蒙った損害を回復することを目的としている機関です
受付窓口で電話予約すれば、民暴事案処理の経験豊富な弁護士が直接面接して法律相談を受け、適切な助言を行います(5000円〜(消費税込)/30分)。必要に応じて、弁護士が事件処理を受任することもあります(所定の基準に基づき有料)。

東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター
http://www.toben.or.jp/

その他にも各都道府県に各弁護士会があります。
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai
13/benngosikaibetu.pdf#search='都道府県の弁護士会'




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