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２００３年１０月１日、「独立行政法人国民生活センター法」に基づき独立行政法人化された団体です。
同団体は消費生活相談をはじめとした種々の情報を全国の消費生活センターなどから収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止の為に分析・提供しています。
又、消費生活相談や商品テスト、教育研修、生活に関する調査研究を実施し、１人１人の消費者が安心した生活が送れるよう、その結果をさまざまなメディアを通じて積極的に情報提供を行う等、消費者支援を行う団体です。
１）消費生活相談
商品やサービス等、消費生活全般に関する苦情や問い合わせ等、消費者からの相談を専門の相談員が直接電話等で受け付け、公正な立場で相談の解決をしてくれます。
*来訪は、事前に相談受付電話で相談内容を伝えたうえで、予約をしなければなりません。
２）個人情報相談
個人情報に関する相談を専門の相談員が受け付け、相談の解決をしてくれます。
３）相談事例
国民生活センターの公式ＨＰには、過去の各種相談の事例が掲載されています。
無料です。
国民生活センターは、金銭貸借、相続、離婚等の日常生活全般についても相談が行われ、サラ金、クレジットについてのみ行われるものではありません。又、相談者も多いことから、事前に相談内容をまとめておいた方が良いでしょう。
消費生活相談
ＴＥＬ：０３-３４４６-０９９９
（受付時間：平日１０時～１２時、１３時～１６時）
個人情報相談
ＴＥＬ：０３-５４７５-３７１１
（受付時間：平日１０時～１２時、１３時～１６時）
国民生活センター公式HP
http://www.kokusen.go.jp/
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